日高本線代行バス増便へ

 2015.05.16

 JR北海道は、6月1日から日高本線の列車代行バスの増便及び時刻見直しを実施します。

 今改正の特徴は、沿線自治体から要望があった代行バスの増便や、朝夕通学時間帯の時刻見直しが盛り込まれました。代行バスの運行本数は、鵡川~静内間が1日7.5往復、静内~様似間が1日6往復となり、列車の運転本数と同等の運行本数となります。

 また、代行バスは運行開始当初、各駅に乗り入れていましたが、運行の円滑化を図るため、2月21日に富川など5駅、4月29日に日高三石など13駅について、バス停を駅近くの道路沿いに設置し、路線バスの運行と遜色ない状態となりました。

 代行バスの運行本数や時刻については、期限が設けられておらず、6月1日から当面の間は変更されないようです。

 -国と協議を開始-

 14日のJR北海道定例社長会見で、日高本線の復旧工事費の負担を重ねて否定し、国の支援を求めていることが明らかとなりました。厳しい経営が続いているため、地方ローカル線の安全対策が先送りされており、地方切り捨ての懸念があります。

 日高本線の復旧工事は、現場付近を徐行する必要最小限の方法でも、約26億円の工事費が必要とされています。

 JRは準備工事に必要となる約1億円は、自社で負担することを公表していますが、本体工事の費用負担は行わない考えです。この点は、今月7日から復旧工事に向けた協議を行っている国土交通省にも説明しているようです。

 JRはいわゆるインフラ整備を鉄道事業者が行うことは、それが適切であるのかと疑問を呈していますが、このような事象が収益が期待できる路線で発生した場合、このような考えに至るでしょうか。

 JRは言及していませんが、要するに費用対効果が高いか、低いかの問題であるように思います。地方ローカル線切り捨てとの報道もありますが、国鉄改革から28年となり、従来のような考え方は通用しなくなっていることも事実です。

 JR三島会社と貨物会社の事業計画は、国が了承しているわけであり、例えば、JR北海道の事業計画がおかしいというのであれば、日高本線の復旧予算を計上させるなど、事業計画を修正させることも可能でした。したがって、国が責任を持ってJRを指導し、日高本線の復旧工事にかかわるべきです。

 -道庁の動きが鈍い-

 北海道庁の動きが鈍いように思います。道庁は、道南いさりび鉄道の経営にかかわる寝台特急列車の存続要請は、相当に力を入れていましたが、日高本線の復旧については、最大25%の補助を検討すると報道されているものの、それ以上がありません。

 道庁はJRに憤るだけでなく、率先して国に働きかけてはどうでしょうか。存続が期待薄の寝台特急よりも、廃止の危機にある日高本線に力を入れるべきです。

 工期は少なくとも4年とされていますが、国の支援を強化し、工期の短縮を図るべきです。あまりに工期が長すぎるため、沿線自治体が懸念するように、いつしか、日高本線が忘れられてしまいます。




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