日高本線の復旧に向けた協議会を設置へ

 2015.06.07

 今年1月から一部区間が終日運休となっている日高本線ですが、月内にも復旧に向けた協議会が設置される見込みとなりました。国土交通省、北海道庁、JR北海道による3者協議会となります。

 道知事が今月3日、協議会の設置を目指すと表明し、翌日、JRが協議会への参加を受け入れました。

 これを受けて国交省は5日、月内にも協議会を発足させる方針を明らかにし、国交省が調整役となって、復旧工事の内容や費用負担等について検討を進める考えです。

 <道庁とJRの主張>

 ・復旧工事の内容について

 「道庁は応急措置で復旧工事を実施し、早期の運行再開を目指す」
 「JRは抜本的な対策が必要と考えていて、工期の長期化は避けられない」

 ・復旧工事費用について

 「道庁は工事費の4分の1(25%)程度を負担する」
 「JRは準備工事費は自社負担するが、約26億円の本体工事費は負担できない」

 <協議会のポイント>

 「道庁や沿線自治体は早期の運転再開を望んでいて、工期の長期化に懸念を示している」

 日高本線の運休の長期化は、沿線住民の足や経済活動に影響が出ています。しかし、JRは抜本的な対策が必要で、応急措置では解決にならないと考えています。工期が長期化しても、将来的に線路被害が発生するリスクは低減します。

 一方、道庁が考える応急措置による工期短縮は、早期の運転再開につながります。しかし、将来的に同様の線路被害が発生するおそれがあります。また、そのつど、復旧工事にかかる経費が発生する可能性があります。

 鉄道の安全と地域の生活、経済のどちらを重視するのでしょうか。

 「JRはかたくなに工事費の負担を拒否している」

 道庁は25%程度の負担を考えています。この場合は、国も25%程度の補助を行います。残りの50%はJRが負担することになりますが、この点について、どこまでJR側の譲歩を引き出すことができるか。国交省の手腕に注目です。




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