再生推進会議の声明

 2017.12.09

 6日、JR北海道再生推進会議の声明が公表されました。JR北海道は昨年11月、道内の維持困難13線区を公表し、不採算線区の抜本的な見直しを決断しましたが、協議入りした線区は、現行で石勝線夕張支線と日高本線(鵡川~様似)の2線区にとどまります。

 このため、再生推進会議はJR北海道の経営改革が停滞していることを疑問視。維持困難線区の公表から1年がたち、JR北海道、沿線自治体や道、国に対し、議論を促す異例の声明を出しました。

 JR北海道ついては、地元などの顔色をうかがっており、時間ばかりが浪費されていると指摘。一方で自助努力を行っていることや、「選択と集中」の理解を得るための説明が不足しており、今後は徹底的な情報開示と、具体的な提案の積極的な提示を求めています。

 沿線自治体については、地方切り捨てを盾に責任ある議論に進むことを拒否しているため、道のリーダーシップが求められていますが、道の姿勢が不十分であると指摘。道のリーダーシップを強く求めています。こうした中、一部線区ではこう着状態を打開するため、JR北海道との対話をすすめる線区も増えてきました。

 国については、JR北海道の全株式を保有しており、株主としての指導を求めていますが、一方で安易な財政支援は許されないと指摘しています。

 -1年以内-

 再生推進会議は維持困難線区の存廃問題について、今後1年以内に決着させることを強く求めました。期限を設けたのは、JR北海道の経営破たんが現実味を帯びてきたためです。

 1997年11月17日に北海道拓殖銀行が破たんしました。道内に本社を構える唯一の都市銀行で、道内経済に強い影響力がありました。当時、道内経済は大打撃を受けましたが、拓銀の破たんから20年たった今も道半ばにあります。

 再生推進会議はJR北海道が拓銀の二の舞にならないためにも、JR北海道の経営改革を断固進めなければならないとしています。維持困難線区の公表が1日遅い11月18日であったのは、単なる偶然とは思えません。

 -線区データ-

 JR北海道は8日、維持困難線区のうち、協議入りした2線区を除いた11線区のデータを公表しました。再生推進会議は情報を徹底的に開示していく姿勢が求められると提言しており、JR北海道が早速応じた可能性があります。

 開示された線区データは実に詳しく書かれていました。各線区ごとに輸送密度、列車本数、駅別乗車人員、列車乗車人員、駅間乗車人員、駅間通過人員、定期券発売枚数、収支状況の8項目が柱となっています。また、上下分離方式などが想定される線区については、安全対策費用の概算などの項目があり、非常に見ごたえがあります。

 線区データの開示は申し分ないのですが、協議入りした線区や、維持できる線区のデータについても公表できないでしょうか。なぜ維持できるのかという根拠を知る上でも参考となり、維持できない線区との比較が可能となるはずです。

 1年というのは実に早いものです。議論の停滞はもう許されません。国鉄改革以降、線区の輸送密度や営業係数を知ることが難しくなりましたが、JR本州3社でも、ここまで詳しく開示するでしょうか。JR北海道の不退転の決意は「本物」です。



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